Digital Media Procurement Guideline

電通北海道は、「dentsu Japan デジタルメディア調達ガイドライン」を採択し、それをもって「電通北海道デジタルメディア調達ガイドライン」といたします。

dentsu Japan デジタルメディア調達ガイドライン

（目的）

dentsu Japan のデジタルメディア調達を行う各社は、「dentsu Japan 調達ガイドライン」遵守を前提としたサプライヤー選定を行いますが、特殊・特有な取引形態や事象が発生するデジタルメディアの調達においては、加えて「dentsu Japan デジタルメディア調達ガイドライン」遵守を前提と致します。
※「dentsu Japan デジタルメディア調達ガイドライン」は「dentsu Japan 調達ガイドライン」（別添）に記載の各事項に、付記事項を追加するものとなります。

なお、今後、dentsu Japan は、デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向け、JICDAQ 認証（ブランドセーフティや無効トラフィック対策の品質認証基準を設定し、これを満たすデジタル広告取扱事業者や広告プラットフォーム、媒体社等の事業者に対して付与される認証）を取得しているサプライヤーの皆さまとの取引を原則と致します。

（サプライヤーとの継続的な対話）

サプライヤーの皆さまとは、継続的な対話を通じてコミュニケーションを深め、本ガイドラインおよび関連する業務についての相互理解に努めます。

（改善と支援、是正）

「dentsu Japan デジタルメディア調達ガイドライン」および「dentsu Japan 調達ガイドライン」の遵守状況を把握するため、サプライヤーの皆さまへのモニタリングを実施します。その結果を踏まえ、必要に応じてサプライヤーの皆さまの具体的な活動状況を確認し、是正や改善の支援を行います。是正や改善の支援を経てなお「dentsu Japan デジタルメディア調達ガイドライン」および「dentsu Japan 調達ガイドライン」を遵守いただけない事実が確認された場合は、取引の見直しを検討します。

dentsu Japan は、電通グループ行動憲章に則った公正な事業活動を進めるとともに、本ガイドラインをサプライヤーの皆さまと共有し、持続可能な成長を実現してまいります。

1. 「dentsu Japan 調達ガイドライン 1．コーポレートガバナンス」への付記事項

• 自社の事故・緊急事態に対し遅滞なく対応し、再発防止に必要な体制を速やかに構築するとともに、適切な情報公開を行い、ステークホルダーへの説明責任を果たしていること。また、当該状況について、遅滞なく適切に報告すること。
• 自社の事故・緊急事態に対し、未だその発生に確定的に至らない状況であっても、その発生のおそれのある場合には、当該状況について、発生のおそれが生じた時点で、遅滞なく適切に報告および情報公開すること。また、発生防止に必要な体制を速やかに構築するとともに、適切な情報公開を行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしていること。

2. 「dentsu Japan 調達ガイドライン 5．公正な事業慣行」への付記事項

• 自社内での運用を伴うプロダクト・サービスにおいては、専任担当者による単独運用体制を取らず、複数社員による運用体制・フローの構築等によって、透明性を確保し、不正や隠ぺいを行わないこと。
• プラットフォームを活用した広告運用/配信サービスにおいて、公正な運用を行うとともに、データの修正や改竄が行われない仕組みを構築すること。また、dentsu Japan から、下記に示す対応、またはそれに相当する対応を要請された場合には、適切に対応すること。
  （例）
  I. 広告運用管理システムの閲覧権限開放
  II. プラットフォーム API を活用した自動連携レポーティングダッシュボードの提供
  III. 広告管理画面の当該箇所のキャプチャの提出
• 多段階、複数または複雑な商流・取引構成となる場合においても、そのすべての dentsu Japan との取引の過程で取得し、または知り得た秘密情報、個人情報等のすべての情報について、不正に保有、利用、開示または漏洩することがないよう、情報セキュリティについて、組織的・人的・技術的・物理的安全管理体制が構築されていること。
• デジタル広告運用業務において、dentsu Japan の各社から受託した業務を自社から第三者に委託すること（再委託）は、原則として行わない。また、再委託を行う必要がある場合には、事前に dentsu Japan による書面承認を取得すること。なお、書面承認には、電子メールの送受信による方法その他電磁的方法を含むものとし、dentsu Japan の指示によって適切に対応すること。
• 再委託を行うにあたっては、本ガイドラインおよび当該業務に関する各契約事項に基づき、自社が負担する義務と同様の義務を、再委託先となる当該第三者に課すとともに、当該義務の履行および再委託先の業務遂行について適切に指示・監督するものとし、再委託先の行為について一切の責任を負担すること。